「NHKの受信料支払い義務なし」裁判の判決も「徴収は継続」のNHK。タブレット所有者も契約の必要はあるのか
つい先日、さいたまの地方裁判所において、ワンセグが受信できる携帯電話を所有している方へNHKの受信料支払い義務はないとする判決が出されました。
その直後、高市早苗総務大臣が裁判の結果にケチをつけるような発言をしたとして問題になりましたが、総務省としてはこれを否定、NHK側に徴収を控えるなどを求めたそうです。
が、その後のNHK側の発表では、裁判の結果には従わずに「今後も受信料を徴収する考え」だとのことでした。
この一件からわかることは、スマホやタブレットでもワンセグチューナーが搭載されている機種を持っている人は、NHKから受信契約を迫られる可能性があるということです。
たとえ裁判において「支払う義務はない」と判決が出ていても、です。
NHKの主張としては、放送法により「受信設備を所有する者はNHKと契約する義務がある」と決められている背景から徴収の権利があるとしていますが、1950年という昔に作られたものをベースに契約がなされているなど、そもそもこの放送法が公平性に欠ける内容だと批判する声もあります。
※そもそも放送法への不満があっても僕らはどのように誰と戦えばいいのかがわからないですしね。
受信料に関しての説明はNHKの公式サイトにてQ&A形式で掲載されています。
ツッコミどころ満載ですが、一度見ておくことをオススメします。
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なぜ受信料を払う必要があるのか
さて、NHKがなぜ受信料を徴収するのかというと、NHKが公共放送であるがゆえ、番組の公平性を保つためと言われています。
つまり民法のようにスポンサーがつけば、スポンサーにとって都合のよい放送に偏ってしまう可能性が否定できませんし、視聴率に捕らわれてしまえば番組内容が偏るというわけです。
これは一聴すると理に適っている気がしなくもないですが、ではNHKの放送が果たして公平であるのか？偏ってないのか？と言えば、僕は首をかしげざるを得ません。
そもそも「公平である」かどうかというのは一個人や一団体が決められることではないと思います。
そして公平かどうかを決めるのはそれを受け取る立場の人間であって、発信側ではないはず。
なぜ受信者が発信者の言うことが公平である（たとえば政治的・思想的なバイアスがかかっていない）と信じられるのか？甚だ疑問です。
（戦争時代を背景にした朝ドラに、一切の被害者思想がないか？など）
また、お笑いブームの時にはNHKでもお笑いの番組をやるとか、
現在でも人気のあるタレントさんを起用して番組を作るとか、
視聴率に捕らわれないはずの公共放送が、どうも世論に傾いているような気がしないでもありません。
おわりに
とはいえ、我が家でも息子に「おかあさんといっしょ」を見せたりと、NHKの番組にお世話になっているのは確かです。
なぜあれが公共放送である必要があるのかはまったくわかりませんが。
スポンサーがついて、偏りのある内容であったとしても一向にかまいませんしね。
情報化社会である現代において、正しい情報の取捨選択は個人に委ねられています。
僕が発信する情報だって正しいのかどうかは読んでいるあなた自身が判断しなければなりません。
そんな時代に「公平である」と、あたかも絶対的に正しい情報を発信しているかのような理由で受信料を徴収しようとする姿勢は、どうにも時代遅れな気がしてしまいます。
・・・などと不平不満を吐き出したところで現時点では何も変わらないんですけどね。
できることと言ったら、無駄に受信できる機能を搭載したスマホ・タブレットを買わないといったところでしょうか。
今回の一連の騒動を見て、スマホ・タブレットユーザーも、いつどんな難癖をつけられて受信料徴収に繋がるかわからないと感じました。